株式と経済入門：景気

●景気（企業業績）→ 株価・為替・金利への影響

ポイント：景気の転換点をつかむこと(循環とトレンド)

	株価	金利	為替
ＧＤＰ	株価を動かす大きな要因は企業業績（収益・資産）です。好景気の時には消費が拡大し、需要が増加するので、企業活動は活発化し、売り上げが伸びて、利益も増加する。株価は企業業績を先取りし、業績予測された段階で動く。	企業活動が活発化して資金需要が増加し、金利は上昇する。景気回復に伴う金利上昇は良い金利上昇である。国債の過剰発行の財政赤字リスクからの悪い金利上昇とは本質が違います。	景気がよくなり、また株高、金利高の予想がされると、海外からの資金が流入し、円高・ドル安になるのが一般的。
景気判断について昨年は設備投資がＩＴ関連企業中心により景気回復が見られましたが、本格回復するため、注目しなければならないのは、景気の両輪のもう一方であるＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向です。ＧＤＰ（内閣府による、四半期・年次報告）ＧＤＰ（国内総生産）とは、ある一定期間内に国内の経済活動で新たに産み出された物・サービス付加価値の総額を表した指標です。「１年間で国内で稼いだお金の」合計といえます。四半期毎に速報、１年毎に確報という形で発表されます。景気動向を最も正確に把握できる指標です。また事前予想との乖離に市場は注目し反応します。日銀短観（日本銀行による四半期報告）正式名は「企業短期経済観測調査結果」といわれ、日本銀行が三ヶ月毎に、全国の企業に直接、調査を行っているものです。調査項目は多岐にわたっていますが、最も重要なのは「業況判断ＤＩ」です。これは現状ならびに四ヶ月先に関して、景気が「良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を差し引いたものです。景気が「良い」のか「悪い」のか、漠然とした景気動向をとらえた重要な指標で、企業の景況観が分かります。そして、この結果が日銀の政策判断に反映されているということです。景気動向指数（内閣府・経済社会総合研究所による月次報告）景気動向指数とは、何百種類もある経済統計の中から、生産や雇用などの経済活動において景気に敏感に反応する指標を選び、その数字の変化から現状や、景気がこの先どういう方向に進んで行くのかを予測するものです。つまり景気の山と谷を見分け、景気の転換点・局面をとらえること上で参考になり、総合的な景気判断に使われています。３ｹ月前の水準を上回っていればプラス、下回っていればマイナス変化がなければゼロと評価する。プラスとなった指数が半分以上あれば、その指数は50％を上回ることになります。景気に半年先を先行するといわれて動く先行指数（10種類) 注目される指数で、景気を先取りして動く株価との連動性が高く、日銀の政策判断にも使われ、金利（債券価格）にも影響することがあります。景気に一致して動く一致指数（11種類) この指数が50％を通過し、上回る時点が「景気の谷」、下回る時点が「景気の山」といわれている。この中のプラスに転じた産業・業種・業界の銘柄は株価の水準訂正の動きも見られることもあります。景気に半年～１年遅れて動く遅行指数（8種類) この指標は過去の景気の動きを確認するのに役立つ指標である。機械受注統計（内閣府・経済社会総合研究所による月次報告）景気との関連で、設備投資と経済成長の関係に注意しなくてはなりません。設備投資の増減が経済に大きく影響するからです。機械メーカーは典型的な設備投資関連の業種であり、毎月の受注段階の実績を調べたものです。受注ですから、設備投資にたいして半年ぐらいの先行性があり、したがって景気の先行指標です。鉱工業生産指数（通産省による月次報告）企業のプロセスは受注→生産→出荷→在庫という過程をたどっています。鉱工業生産指数は受注以外の、生産→出荷→在庫の三段階の動きの変化を、鉱業、鉄鋼、化学、機械、紙、化学、非鉄金属、パルプ、繊維のオールドエコノミー業種が多い中から536品目を選び、平成７年を100とした指数で表しています。供給側の生産、需要側の出荷の両方の把握に在庫指数を用います。この指数が増加すれば景気は良くなりつつなり、産業活動も活発になっていることを示します。注意点この指標は生産金額ではなく、数量ベースであるため、製品の付加価値が指標に表れない。家計調査（総務省による月次報告）ＧＤＰの約６割を占める個人消費の動向を把握しようとしているのが、この家計調査です。家計調査は，全国の全世帯（単身世帯を除く｡)を対象として家計収支の調査を行い，都市別，地域別，収入階級別，そのほか世帯の特性による集計結果によって，国民生活の実態を毎月明らかにし，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料になっています。貿易統計（財務省、関税局による月次報告）貿易統計は財務省の関税局によるもので、税関を通過したものを対象に作成されています。地域（国）別に輸入・輸出、伸び率それと貿易バランス（輸入から輸出を引いたもの）そして商品別も集計されています。貿易と景気の関係を見ると、景気が悪くなり、国内需要が減少すると、一般的に輸出意欲が高まり、輸出が増加する。一方、輸入については景気の山・谷と輸入額の山・谷はだいたい一致します。景気が良くなると原材料の輸入が増え、また消費者の購買意欲が出て、製品の輸入も増えます。法人企業統計調査（財務省による四半期別調査）法人企業統計調査(法人季報）とは、金融・保険業を除く資本金1000万円以上の営利法人（企業）について売上・利益・設備投資・在庫投資・負債・資本・損益の動向・活動状況など仮決算計数をとりをまとめたものです。統計の網羅する範囲が広く、ＧＤＰ統計速報値（ＱＥ)の設備投資や在庫投資を算出する基礎統計となっているため、数日後に発表されるＱＥを予想する上で注目されています。詳細データは財務省のサイトを参照して下さい。
関連サイト経済カレンダー（経済指標発表スケジュール）東京三菱パーソナル証券アメリカ＋日本経済のタイムテーブルＧＤＰ時系列データ日銀：７年基準ＧＤＥ（ＧＤＰ）時系列表（昭和55年～）経済指標＆用語解説主要経済指標（日本及び海外）　外務省経済指標全般　ＧＤＰ・景気・経済SITE、景気動向経済指標全般　NIKKEI NET- 景気ウオッチお父さんのための経済指標解説　投資資料館経済指標の見方　金融広報中央委員会景気と株価・為替・金利の説明景気が株価に与える影響　NIKKEI Money University 株価に影響を与える経済の動き　社会人のための株式再入門「オール投資」景気が為替与える影響　メイタン・トラディション景気が金利に与える影響　メイタン・トラディション参考サイト連想ゲームの感覚で経済・金融情報を読みこなす法　金融広報中央委員会経済現象間のメカニズムの変化　金融広報中央委員会
景気下降	株価を動かす大きな要因は企業業績（収益・資産）です。不景気の時には消費が縮小し、需要が減少するので、企業活動は沈滞し、売り上げが落ち込み、利益も減少する。株価は企業業績を先取りし、業績予測された段階で動く。	企業活動が沈滞して資金需要が減少し、金利は下落する。	景気が落ち込み、また株安、金利安予想がされると、海外からの資金が流出し、円安・ドル高になるのが一般的。

	株価	金利	為替
ＧＤＰ	株価を動かす大きな要因は企業業績（収益・資産）です。好景気の時には消費が拡大し、需要が増加するので、企業活動は活発化し、売り上げが伸びて、利益も増加する。株価は企業業績を先取りし、業績予測された段階で動く。	企業活動が活発化して資金需要が増加し、金利は上昇する。景気回復に伴う金利上昇は良い金利上昇である。国債の過剰発行の財政赤字リスクからの悪い金利上昇とは本質が違います。	景気がよくなり、また株高、金利高の予想がされると、海外からの資金が流入し、円高・ドル安になるのが一般的。
景気判断について昨年は設備投資がＩＴ関連企業中心により景気回復が見られましたが、本格回復するため、注目しなければならないのは、景気の両輪のもう一方であるＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向です。ＧＤＰ（内閣府による、四半期・年次報告）ＧＤＰ（国内総生産）とは、ある一定期間内に国内の経済活動で新たに産み出された物・サービス付加価値の総額を表した指標です。「１年間で国内で稼いだお金の」合計といえます。四半期毎に速報、１年毎に確報という形で発表されます。景気動向を最も正確に把握できる指標です。また事前予想との乖離に市場は注目し反応します。日銀短観（日本銀行による四半期報告）正式名は「企業短期経済観測調査結果」といわれ、日本銀行が三ヶ月毎に、全国の企業に直接、調査を行っているものです。調査項目は多岐にわたっていますが、最も重要なのは「業況判断ＤＩ」です。これは現状ならびに四ヶ月先に関して、景気が「良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を差し引いたものです。景気が「良い」のか「悪い」のか、漠然とした景気動向をとらえた重要な指標で、企業の景況観が分かります。そして、この結果が日銀の政策判断に反映されているということです。景気動向指数（内閣府・経済社会総合研究所による月次報告）景気動向指数とは、何百種類もある経済統計の中から、生産や雇用などの経済活動において景気に敏感に反応する指標を選び、その数字の変化から現状や、景気がこの先どういう方向に進んで行くのかを予測するものです。つまり景気の山と谷を見分け、景気の転換点・局面をとらえること上で参考になり、総合的な景気判断に使われています。３ｹ月前の水準を上回っていればプラス、下回っていればマイナス変化がなければゼロと評価する。プラスとなった指数が半分以上あれば、その指数は50％を上回ることになります。景気に半年先を先行するといわれて動く先行指数（10種類) 注目される指数で、景気を先取りして動く株価との連動性が高く、日銀の政策判断にも使われ、金利（債券価格）にも影響することがあります。景気に一致して動く一致指数（11種類) この指数が50％を通過し、上回る時点が「景気の谷」、下回る時点が「景気の山」といわれている。この中のプラスに転じた産業・業種・業界の銘柄は株価の水準訂正の動きも見られることもあります。景気に半年～１年遅れて動く遅行指数（8種類) この指標は過去の景気の動きを確認するのに役立つ指標である。機械受注統計（内閣府・経済社会総合研究所による月次報告）景気との関連で、設備投資と経済成長の関係に注意しなくてはなりません。設備投資の増減が経済に大きく影響するからです。機械メーカーは典型的な設備投資関連の業種であり、毎月の受注段階の実績を調べたものです。受注ですから、設備投資にたいして半年ぐらいの先行性があり、したがって景気の先行指標です。鉱工業生産指数（通産省による月次報告）企業のプロセスは受注→生産→出荷→在庫という過程をたどっています。鉱工業生産指数は受注以外の、生産→出荷→在庫の三段階の動きの変化を、鉱業、鉄鋼、化学、機械、紙、化学、非鉄金属、パルプ、繊維のオールドエコノミー業種が多い中から536品目を選び、平成７年を100とした指数で表しています。供給側の生産、需要側の出荷の両方の把握に在庫指数を用います。この指数が増加すれば景気は良くなりつつなり、産業活動も活発になっていることを示します。注意点この指標は生産金額ではなく、数量ベースであるため、製品の付加価値が指標に表れない。家計調査（総務省による月次報告）ＧＤＰの約６割を占める個人消費の動向を把握しようとしているのが、この家計調査です。家計調査は，全国の全世帯（単身世帯を除く｡)を対象として家計収支の調査を行い，都市別，地域別，収入階級別，そのほか世帯の特性による集計結果によって，国民生活の実態を毎月明らかにし，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料になっています。貿易統計（財務省、関税局による月次報告）貿易統計は財務省の関税局によるもので、税関を通過したものを対象に作成されています。地域（国）別に輸入・輸出、伸び率それと貿易バランス（輸入から輸出を引いたもの）そして商品別も集計されています。貿易と景気の関係を見ると、景気が悪くなり、国内需要が減少すると、一般的に輸出意欲が高まり、輸出が増加する。一方、輸入については景気の山・谷と輸入額の山・谷はだいたい一致します。景気が良くなると原材料の輸入が増え、また消費者の購買意欲が出て、製品の輸入も増えます。法人企業統計調査（財務省による四半期別調査）法人企業統計調査(法人季報）とは、金融・保険業を除く資本金1000万円以上の営利法人（企業）について売上・利益・設備投資・在庫投資・負債・資本・損益の動向・活動状況など仮決算計数をとりをまとめたものです。統計の網羅する範囲が広く、ＧＤＰ統計速報値（ＱＥ)の設備投資や在庫投資を算出する基礎統計となっているため、数日後に発表されるＱＥを予想する上で注目されています。詳細データは財務省のサイトを参照して下さい。
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